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2010年03月31日

省エネ法関係情報~平成22年4月より改正省エネ法が本格施行されます~

 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)は、石油危機を契機として昭和54年に、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることなどを目的に制定されました。

1.省エネ法の概要
2.工場・事業場に係る措置
o (関連事項:特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場等、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者・管理員、エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書、選解任届出書、判断基準・管理標準)
3.荷主に係る措置
o (関連事項:特定荷主、貨物の輸送量届出書、計画書、定期報告書)
4.輸送事業者に係る措置
o (関連事項:特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、輸送能力届出書、中長期計画書、定期報告書、判断基準)
5.住宅・建築物に係る措置
o (関連事項:住宅事業建築主、特定建築物、特定建築主等、届出書、定期報告書、判断基準)
6.機械器具に係る措置
o (関連事項:トップランナー制度、特定機器)
7.関係リンク集
8.届出書類の提出先・問い合わせ先
o (工場・事業場に係る措置、荷主に係る措置)
o 説明会・イベント情報
+ (省エネ法関連の説明会・イベント情報を随時更新しております。)


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/index.htm?rss=true&date=20100331



経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2637|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
投稿者:RSS自動巡回