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2010年04月09日

《更新》省エネ法関係情報

1.省エネ法の概要
◆省エネ法の目的
 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)は、石油危機を契機として昭和54年に、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることなどを目的に制定されました。
◆省エネ法におけるエネルギー
 ◇燃料
 ◇熱
 ◇電気
◆省エネ法が規制する分野
 省エネ法が規制する分野と事業者としては、現在、下記に示す工場・事業場、輸送、住宅・建築物、機械器具の4つがあります。それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。
 ◇工場・事業場に係る措置
 ◇輸送に係る措置
 ◇住宅・建築物に係る措置
 ◇機械器具に係る措置
◆省エネ法の改正について
 ◇改正の趣旨
 我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約9割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが求められております。こうした状況を踏まえ、平成20年5月に省エネ法が改正されました。改正省エネ法は、平成22年4月に本格施行されます。
 ◇改正の概要
1. 年間のエネルギー使用量の集計単位が工場・事業場単位から企業単位(本社、工場、店舗など)に変わります。
2. 新たにフランチャイズチェーン事業者も規制の対象となり得ます。
3. 年間エネルギー使用量が1,500kl以上であれば、特定事業者、又は特定連鎖化事業者の指定を受けるため国へ届け出る必要があります。
4. 特定事業者、及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者の選任等が義務づけられることになります。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/index.htm?rss=true&date=20100409



経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2637|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
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