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2010年04月30日

平成22年度中小商業活力向上事業の2次募集について

 経済産業省では、4月30日から平成22年度中小商業活力向上事業の2次募集を開始します。
 本事業は、商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として、商店街等が行う、少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築等の社会課題に対応した商業活性化の取組を支援するものです。

■1.募集期間
  平成22年4月30日(金)~5月18日(火)

■2.補助スキーム
 〔補助率〕
   国2/3、1/2、1/3
* 補助率1/3・・・1つの社会課題に対応した事業
* 補助率1/2・・・複数の社会課題に対応した事業
* 補助率2/3・・・複数の社会課題に対応した事業のうち、地域商店街活性化法※の認定を受けて実施する事業
※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律
  〔補助額〕
   上限:5億円 下限:100万円
  〔補助事業者〕
   商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者(定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。)
※事業区分により一部補助事業者の要件が異なりますので、ご確認ください。

■3.補助対象事業
 支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、下記の社会課題に対応した事業です。事業の種類はハード事業とソフト事業に区分されます。
* 少子高齢化
* 安全・安心(災害復旧含む。)
* 低炭素社会構築・環境・リサイクル
* 創業・人材
* 地域資源・農商工連携
* 生産性向上(集客力向上、IT化、物流効率化)・新技術活用

 (1)ハード事業
  * 商店街・商業集積の活性化を図るとともに一般公衆の利便に寄与する施設整(教養文化施設、省エネ型アーケード、バリアフリー型カラー舗装、インキュベータ施設、テナントミックス店舗等)
  * 商店街等を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街等の活性化を図るための施設設備(防犯カメラ、共同リサイクルシステム、電子マネー・ポイントカードシステム、POSシステム、農商工連携を推進する施設等)
 (2)ソフト事業
  * 商店街活性化支援
  * 空き店舗活用支援
  * 経営革新支援
  * アーケード等撤去支援
 * 施設活用活性化事業

4.応募方法
・1. 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
・2. 提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
・3. その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
・4. 原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。

5.問い合わせ先
  北海道経済産業局 流通産業課商業振興室   
  011-738-3236


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/h22ts_hojokin2/index.htm?rss=true&date=20100430



経済産業省北海道経済産業局 産業部 商業振興室
TEL.011-709-2311|内線:2581|FAX.011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp
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