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2010年05月19日

《更新》省エネ法関係情報

1.省エネ法の概要
◆省エネ法の目的
 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)は、石油危機を契機として昭和54年に、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることなどを目的に制定されました。

◆省エネ法におけるエネルギー
 ◇燃料
 ◇熱
 ◇電気

◆省エネ法が規制する分野
 省エネ法が規制する分野と事業者としては、現在、下記に示す工場・事業場、輸送、住宅・建築物、機械器具の4つがあります。それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。
 ◇工場・事業場に係る措置
 ◇輸送に係る措置
 ◇住宅・建築物に係る措置
 ◇機械器具に係る措置

◆省エネ法の改正について
 ◇改正の趣旨
 ◇改正の概要

2.工場・事業場に係る措置
◆措置の概要
 ◇エネルギー使用状況届出書の提出義務
 ◇エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の選任義務
 ◇定期報告書・中長期計画書の作成・提出義務
 ◇判断基準の遵守義務

3.荷主に係る措置
◆措置の概要
 ◇貨物の輸送量届出書の提出義務
 ◇定期報告書・計画書の作成・提出義務
 ◇判断基準の遵守義務

4.輸送事業者に係る措置

5.住宅・建築物に係る措置

6.機械器具に係る措置

7.関係リンク集

8.届出書類の提出先・問い合わせ先(工場・事業場に係る措置、荷主に係る措置)
 〒060-0808
 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
 経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
 TEL:011-709-2311(内線2636)



詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/index.htm?rss=true&date=20100519
投稿者:RSS自動巡回